いよいよNPO法が施行!
第3回 北陸市民活動フォーラム

NPO法人格、始動を目前に控えて

−改めてNPOの意義を考える−

とき  1998年11月28日(土)

    14:00〜17:00

ところ 金沢商工会議所ホール

 阪神大震災を契機に盛り上がったNPOとボランティア活動への理解から、ついに議員立法で全会派賛成し「特定非営利活動促進法」が本年三月に成立しました。そして、この12月1日からいよいよ、その施行が開始されます。

 NPO法人格の始動という歴史的・社会的な節目を目前に控え、改めてNPO・特定非営利活動法人が持つ、社会的な意義を考える場を持ちたいと考えます。

 法人格の取得を検討されておられる各方面の方々との情報交換やネットワークをつくり広く議論を交わすことで、NPO法人が持つ社会的な意義に対する理解を一層深め、今後の北陸における市民活動のあり方・活動の支援の方策についても考える場としましょう。


 プログラム
13:00〜 開場
14:00〜 主催者あいさつ
14:10〜 [レポートセッション](80分)
「改めてNPOの意義を考える」

的場 信樹氏:金沢大学経済学部助教授、北陸NPO研究会
「法人化のメリット・デメリット」

 氏:(調整中)

15:30〜 休憩
15:40〜 [トークセッション](80分)
「市民事業の事例から法人格を考える」

 藤田 暁男氏 金沢大学経済学部 教授

 広岡 守穂氏:中央大学法学部 教授

 高峰 博保氏:石川県地域づくり推進協議会コーディネータ

 北陸での報告:会場参加者各位から

 コメンテータ:会場からの積極的なご発言をお願いいたします。

17:00 終了予定
18:00〜 [交流会]別会場にて予定

 主催団体等

[主催]

 北陸NPO研究会  (金沢大学経済学部藤田教授を中心とする学術的研究会)


[後援](依頼中)

(財)石川県県民ボランティアセンター、石川県地域づくり推進協議会、(社)金沢経済同友会、(社)金沢青年会議所


 参加費・参加申し込み方法

[参加費]

 シンポジウム:1000円
 交流会:3000円程度+飲料代、別会場にて参加者による均等割りを予定

[申し込み方法]

 下記の申込書に必要事項をご記入のうえFAXでお送りいただくか、官製はがきか電子メールに交流会の参加の有無・参加者氏名・連絡先住所・電話番号・所属などを記入してお送りください。
 定員(90名)に達し次第、締め切らせて頂きますのでお早めにお願いいたします。

[お問い合わせ先]

 第3回北陸市民活動フォーラム開催連絡会
 窓口担当:濱 博一(はま ひろかず)
 〒920-1165 金沢市若松町121街区6番(アスリック内)
 moveTEL 030-885-9588 / FAX 076-233-7375 / E-mail: hama@npo.or.jp



FAX 076−233−7375

第3回北陸市民活動フォーラム開催連絡会 事務局宛

第3回北陸市民活動フォーラム参加申込書

フォーラム参加  参加
交流会参加  参加 ・ 不参加 
お名前
連絡先
住 所
電 話
FAX
所属団体など

フォーラム会場案内

金沢商工会議所ホール

金沢駅より北鉄バス香林坊方面「南町」下車
タクシー 金沢駅より約10分 1,000円程度



第3回北陸市民活動フォーラムの報告
●当日の参加者
 北陸地域のNPO関係者、学識経験者・NPO研究家、県・市町村職員、青年会議所会員、マスコミなど約50名でした。


●当日の主な内容
[レポートセッション]
「改めてNPOの意義を考える」
(1)NPO法施行に向けた動き
  • 介護保健の施行
(2)NPO法によって開かれる可能性
  • 選択しない自由もある
  • NPOとは:正式な組織、行政からの独立、非営利、自発的な組織、自発的参加
  • 日本のNPO活動形態類型:学習(サークル)型、主張・監視(市民オンブズマン)型、活動(ボランティア)型、事業(芸術団体・福祉サービス供給団体)型
(3)NPOに求められる課題
  • 情報公開、NPO相互の交流、税制改訂・公的補助制度の見直し
「法人化のメリット・デメリット」
(1)「法人化」するメリット・デメリット
  • 契約行為の主体になれるメリットと、
    社会的責任を果たすために必要となるコスト負担(経理コスト等)・継続性などに伴うデメリット
(2)営利法人との違い
  • 組織:誰のための組織か。
    営利法人=私益・資本家のため、
    非営利法人=公共益・みんなのため
  • 運営:
    営利法人=事業性から、
    非営利法人=理念性からアプローチし、
    共に社会的な支持を得ることを目指すことになる
  • 事業:
    年間事業規模が小さいと会計経費の負担に耐えない。
    3,000万円を超えると消費税の関係で法人化が望ましい。
    両者間が各団体の個別事情による判断。
  • 課税:
    NPO法人は、会費・寄付金などが非課税(法46条)。
    ただし、支払う側は課税される。
    収益事業をする場合は、収支に関わらず年間約7万円の法人県民・市町村民(住民)税を支払う必要がある。
NPOが誕生する時:
 ある事業(社会的サービス)に社会的意義を自覚し、そのために事業を継続させる覚悟を決め、多くの人々が協働するとき。

[トークセッション]
「市民事業の事例から法人格を考える」
  • 自らの団体・活動をNPOと思っていない団体が多い。
    このような団体が困っている点をどのように支援するかが大切な視点である。
  • 企業との連携をもっと積極的に行うべきである。
  • その他、NPOの事例紹介と考え方の整理
  • 例:代表者個人が既に1千万円単位の資産を投じた福祉関連の任意団体からの意見。NPO認証に向け内部で最終責任の所在が問われ、代表が一人で負うことにした。


●参加者からの声(概要速報)
  • 法人化のメリット・デメリットが判った。
  • 設立総会の書式や必要な内容を始めとして、手続きに関する細かな点の実際が良く判らない。男性社会では当たり前かも知れないが、今まで法人設立の経験が全く無い女性には皆目検討がつかない。かゆいところに手が届く支援が欲しい。
  • もっと多くの団体から参加者を募るべきである。
  • もう、議論している時期ではない。NPO支援センター設立の動きを進めるべきである。
など
(当日アンケートをとらせて頂きましたが、未集計です。追ってご報告します。)

 なお、会場の暖房・音響設備が不調のため、ご参加頂きました方々には大変ご不自由をお掛けいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。今後、会場の選択には充分配慮をさせて頂きます。

報告者:濱 博一(北陸NPO研究会)