NPO設立書類自動作成、入力フォーム

 下記の、空欄に必要な情報を入力すると、『NPOの杜』のサーバが、NPOの設立に必要な書類を自動的に作ります。
 このページにおける「法」とは、「特定非営利活動促進法」をいいます。
 
 *印のある項目は、必ず入力してください。

01:NPO法人の名称* NPO法人の正式名称を入力します。 
02:主たる事務所住所* ここには「主たる事務所」の所在地を、都道府県から記載します。
03:従たる事務所住所 「主たる事務所」の他、事務所がある場合は、すべての「従たる事務所」の所在地を県名から記載します。
2箇所以上の都道府県の区域内に事務所が設置されている場合、認証を受ける先の機関が「主たる事務所」のある都道府県ではなく、経済企画庁になることに注意してください。
04:受益範囲* 受益対象者の範囲を記載します。
05:主要事業* 法人の事業をまとめて表現します。
06:目的* 法人の目的を記載します。
 定款の文章は、下記のようになることを踏まえて、それぞれ入力してください。
この法人は、「受益範囲」に対して、「主要事業」に関する事業を行い、「目的」に寄与することを目的とする。
07:活動内容01* 以下の中から選択します。
08:活動内容02
09:活動内容03
10:非営利事業01* 1 収益事業を行わない場合は、「この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う」旨記載し、第1項第2号及び第2項の記載を要しません。
2 特定非営利活動に係る事業及び収益事業のいずれにも該当しない事業を行う場合は、それらの事業と区別して第3号に「その他の事業」として記載します。
11:非営利事業02
12:非営利事業03
13:営利事業01
14:営利事業02
15:営利事業03
16:会員種数* 正会員以外に、賛助会員等異種の会員について定める場合には、正会員と区別して、第2号以降にその旨を記載します。
17:会員種01* 総会の構成員になる会員です。「正会員」などとなります。
18:会員種01_内容* 「この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体」などとなります。
19:会員種02 「賛助会員」などとなります。
20:会員種02_内容  
21:会員種03 「協力会員」などとなります。
22:会員種03_内容  
23:会員種_条件01 1 所在地などを条件にすることも考えられますが、2項をそのまま1項目に繰り上げてもかまいません。
2 第6条において、正会員以外の会員について定める場合には、正会員と区別して記載します。(以下、第10条まで同じ。)
3 正会員の資格取得の条件は、目的等に照らして合理的かつ客観的なものでなければなりません。
24:会員種_条件02
25:会員種_条件03
(入会金及び会費)第8条
入会金又は会費の設定がない場合は、記載を要しません。
(会員の資格の喪失)第9条
第4号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置きます(第11条参照)。
(退会)第10条
退会が任意であることを明確にします。
26:理事数* 法第15条(理事の定数は3人以上、監事の定数は1人以上です。)
27:監事数*
28:副理事長数
29:役員任期年数* 第1項…法第24条(2年以内です。)
(任期等)第16条
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第3項の規定において、前任者は、辞任又は任期満了後も役員の地位にあるのではなく、臨時に役員の職務を行うだけであり、総会の招集など、役員としての権限は行使できない。したがって、至急、後任者を選任する必要があります。
30:通常総会回数* 民法第60条(毎年(年度)1回以上は通常総会を開かなければなりません。)
31:臨時総会開催まで日数* 「30日以内」などとします。
32:理事会開催請求割合* 「3分の1」などとします。
33:理事会開催までの日数* 「3日」などとします。
34:理事会開催までの通知日数* 「2日前」などとします。
(資産の区分)第40条
1 特定非営利活動に係る事業及び収益事業のいずれにも該当しない事業を行う場合には、第40条及び第43条の規定に「その他の事業に関する…」を加えて3種とします。
2 特定非営利活動に係る事業のみを行う場合は、記載を要しません。(第43条において同じ。)
(会計の原則)第42条
「法第27条各号に掲げる原則」とは、予算準拠の原則、正規の簿記の原則、真実性・明瞭性の原則及び継続性の原則をいいます。
35:事業開始月日* 「4月1日」などとします。
36:事業終了月日* 「3月31日」などとします。
(定款の変更)第51条
1 「軽微な事項」とは、所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更(第2条)、資産に関する事項(第39条〜第41条)、公告の方法(第55条)をいいます。
2 「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」とは、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じません。
37:解散理由01  
38:解散理由02  
39:残余財産の帰属先 1 帰属先が客観的に確定できることが必要となるため、具体的な法人の名称等を記載します。(法第32条第1項)
2 帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属することとなります。(法第32条第2項、第3項)
40:公告媒体* 「官報」、「○○新聞(○○は具体的名称)」などとします。
41:理事長名* 定款に付記します。
42:理事長住所* 名簿に必要です。(役員住所、以下同)
43:理事長電話* 同上
44:副理事長名01  
45:副理事長01住所  
46:副理事長名02  
47:副理事長02住所  
48:副理事長名03  
49:副理事長03住所  
50:副理事長名04  
51:副理事長04住所  
52:理事名01  
53:理事01住所  
54:理事名02  
55:理事02住所  
56:理事名03  
57:理事03住所  
58:理事名04  
59:理事04住所  
60:理事名05  
61:理事05住所  
62:理事名06  
63:理事06住所  
64:理事名07  
65:理事07住所  
66:理事名08  
67:理事08住所  
68:理事名09  
69:理事09住所  
70:理事名10  
71:理事10住所  
72:監事名01*  
73:監事01住所*  
74:監事名02  
75:監事02住所  
76:監事名03  
77:監事03住所  
78:監事名04  
79:監事04住所  
80:役員任期年月日* 初回の任期の満期を記入します。
81:事業開始年* 事業開始年を記入します。
82:事業開始月日* 事業開始の予定月日を記入します。 
83:初事業終了年月日* 初回の事業満了年月日を記入します。
84:入会金* 設立当初の入会金を記入します。
85:年会費* 設立当初の年会費を記入します。

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